【アメリカ人事】アメリカの人事、労務管理、医療保険、労災保険、Employee Handbook、ジョブディスクリプション等のご相談を承ります。

こんにちは！アメリカは連邦、各州でめまぐるしく法律が変わり、訴訟も多く、なかなか人事の問題はかっこよく解決というわけにもいかないことが沢山。 クライアントさんと一緒に伴走しながら、お困りごとをひとつひとつ乗り越えて日々ご支援の毎日です。【アメリカ人事】のパートナー山口憲和

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アメリカ人事 |カリフォルニア州の最低賃金、2025年に再び引き上げへ

さらに最低賃金を上げる案の住民投票にも注目

カリフォルニア州では、2025年1月1日から最低賃金が再び引き上げられることが決定している。この引き上げにより、最低賃金は現在の時給16ドルから16.50ドルへと増加する。この改定は、企業の規模に関係なく全ての雇用者に適用され、消費者物価指数（CPI）の3.18%の増加に基づいている。

また、フルタイムのExempt従業員に対する最低給与も年収66,560ドルから68,640ドルへ引き上げられる。ただし、カリフォルニア州内のいくつかの都市や産業では、これとは別に、通常州の最低賃金よりも高い独自の最低賃金が設定されている点に注意が必要だ。

さらに、2024年11月5日にカリフォルニア州の有権者によって決定される予定の提案32（Proposition 32）も注目されている。この提案が承認されれば、全ての雇用者に対して2026年までに最低賃金を18ドルまで段階的に引き上げることが予定されている。具体的には、26人以上の従業員を持つ企業では、2025年1月1日に18ドル、25人以下の企業では、同日に17ドル、2026年1月1日には18ドルへと引き上げられる。さらに、2027年以降は、最低賃金が消費者物価指数（CPI-W）に連動して毎年調整されることになる。

提案32には、経済不況の場合に州知事がこれらの増加を2回まで停止する権限も含まれている。しかし、この提案が承認された場合でも、ファストフード業界での時給20ドルや、特定の医療従事者に適用される時給25ドルといった、既により高い最低賃金が設定されている労働者には直ちには影響しない予定だ。

最低賃金の動向に関心がある方は、最新の情報を提供するブログを引き続きチェックしていただきたい。

California’s Minimum Wage Will Increase Again in 2025

California’s Minimum Wage Is On The Ballot In November

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また、フルタイムのExempt従業員に対する最低給与も年収66,560ドルから68,640ドルへ引き上げられる。ただし、カリフォルニア州内のいくつかの都市や産業では、これとは別に、通常州の最低賃金よりも高い独自の最低賃金が設定されている点に注意が必要だ。

さらに、2024年11月5日にカリフォルニア州の有権者によって決定される予定の提案32（Proposition 32）も注目されている。この提案が承認されれば、全ての雇用者に対して2026年までに最低賃金を18ドルまで段階的に引き上げることが予定されている。具体的には、26人以上の従業員を持つ企業では、2025年1月1日に18ドル、25人以下の企業では、同日に17ドル、2026年1月1日には18ドルへと引き上げられる。さらに、2027年以降は、最低賃金が消費者物価指数（CPI-W）に連動して毎年調整されることになる。

提案32には、経済不況の場合に州知事がこれらの増加を2回まで停止する権限も含まれている。しかし、この提案が承認された場合でも、ファストフード業界での時給20ドルや、特定の医療従事者に適用される時給25ドルといった、既により高い最低賃金が設定されている労働者には直ちには影響しない予定だ。

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出典:

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