【アメリカ人事】アメリカの人事、労務管理、医療保険、労災保険、Employee Handbook、ジョブディスクリプション等のご相談を承ります。

こんにちは！アメリカは連邦、各州でめまぐるしく法律が変わり、訴訟も多く、なかなか人事の問題はかっこよく解決というわけにもいかないことが沢山。 クライアントさんと一緒に伴走しながら、お困りごとをひとつひとつ乗り越えて日々ご支援の毎日です。【アメリカ人事】のパートナー山口憲和

アメリカ人事　★保険と労務　アメリカの社労士的存在。

アメリカ人事 | $250,000以上の仕事ではわずか4％
高収入職におけるリモートワークの現状


  アメリカ人事　リモートワーク

Laddersが月曜日に発表した調査によれば、年収25万ドル以上の職においてリモートワークやハイブリッド勤務の機会は大幅に減少している。この調査によると、過去1年間で高収入職のリモートワークを許可する求人は60％減少し、ハイブリッド勤務を許可する求人は95％も減少した。過去1年間に投稿された50万件以上の求人のうち、年収25万ドル以上の職で完全リモートとしてリストされていたのはわずか4％、ハイブリッド勤務として提供されていたのは1％未満であった。

高収入職だけでなく、柔軟な勤務形態の減少は他の職にも広がっている。Resume Builderの8月の報告によれば、企業の約90％が2024年末までにオフィス復帰方針を導入する予定である。SpaceX、U.S. Bank、連邦政府などの雇用主はますます従業員にオフィス復帰を義務付けている。

この動きに対しては賛否両論がある。新しい仕事を求める労働者もいれば、「コーヒーバッジング」と呼ばれる、顔出しのために数時間だけオフィスに行くという行動をとる者もいる。特に高業績の労働者、女性、ミレニアル世代はオフィス復帰の義務に対して否定的な反応を示している。iCIMSの1月の報告によると、従業員の約3分の1がフルタイムのオフィス復帰を義務付けられた場合、新しい仕事を探す可能性があると述べている。

▼出所：‘Almost no’ remote or hybrid jobs exist for top earners, research shows

https://www.hrdive.com/news/almost-no-remote-or-hybrid-jobs-exist-for-top-earners/716887/?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Issue:%202024-05-23%20Compensation%20%26%20Benefits%20Weekly%20%5Bissue:62342%5D&utm_term=HR%20Dive:%20Compensation%20%26%20Benefits

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高収入職だけでなく、柔軟な勤務形態の減少は他の職にも広がっている。Resume Builderの8月の報告によれば、企業の約90％が2024年末までにオフィス復帰方針を導入する予定である。SpaceX、U.S. Bank、連邦政府などの雇用主はますます従業員にオフィス復帰を義務付けている。

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UnsplashのKornél Máhlが撮影した写真

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