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代理店・制作会社の皆様へ

取次代理店制度のご紹介

クービック取次代理店制度について

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最大 50% の手数料を還元!登録無料、ノルマなしで販売いただけます。
販売取次店制度とは予約システム「Coubic」を弊社に代わり代理販売を行っていただき、実績に応じて売上の一部を販売取次店様が受け取ることができる制度です。登録費やノルマは一切ありません。また法人、フリーランス問わず活躍いただけますのでまずはご登録ください。

取次代理店制度の特徴

定期的に説明会を開催
クービックでは定期的に取次代理店様向けの説明会を無料で行っていますのでスタートしやすい環境を提供しています。
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デモアカウントを付与
代理店様向けのデモアカウントを無料で付与いたします。現場での説明用に活用いただけます。
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成果報酬は取次件数に応じてアップします!

クライアント様にご契約いただいたプランの利用料の 20% 〜 50% を取次代理店様へ還元いたします。
取次代理店のランクをあげるには取次件数や営業方法に問題ないかなどの弊社審査を経てアップいたします。

パートナーブロンズパートナーシルバーパートナーゴールドパートナー
販売手数料20%30%40%50%
デモアカウント
無料資料の配布

取次手数料の受け取りについて

新規に取次いだクライアント様の手数料は、翌々月末にお支払いします。
新規獲得ショップ分の取次手数料お支払いサイクル
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注意点
  • 取次のカウント対象はライト、スタンダード、プラチナプランとなります。フリープランはカウント対象外となります。
  • 取次いただいたクライアント様が Coubic を解約(退会)した場合、取次手数料は発生いたしません。
  • 集客サポートオプションは広告運用費用を除いた売上額から取次手数料を掛けて算出いたします。
  • 1 店舗目から取次対象となり、取次手数料がお支払いいたします。ご自身のサイトは対象外となります。
  • 取次代理店 ID を入れ忘れて契約したクライアント様に代理店 ID を後付けすることは出来ず、成果対象外となります。

よくあるご質問

加盟費用やノルマなどはありますか?
加盟費用は必要なく、ノルマも一切ありません。
法人名義でなくてはいけないんでしょうか?
個人名義でも問題ありません。
自分のショップや身内のサイトは紹介にカウントされますか?
ご自身または同企業グループのサイトはカウントされません。

取次代理店登録フォーム

取次代理店規約について
取次代理店規約

クービック株式会社(以下「甲」という。)と取次代理店登録申込み業者(以下、「乙」という。)は、甲が運営する予約システム「Coubic(クービック)」のライトプラン・スタンダードプラン・プラチナプラン(以下「有料プラン」という。)のサービス(以下「本サービス」という。)の登録申請等の取次に関して、以下のとおり、取次代理店規約(以下、「本規約」という。)に同意する。

  • 第 1 条 (取次代理店登録)
    1. 乙は、本規約に同意のうえ、甲所定の手続に従って、取次代理店登録の申込みを行うことができる。
    2. 甲は、乙が甲所定の手続を完了した後、乙を取次代理店に認定し、登録する。
  • 第 2 条 (業務内容)
    1. 乙は、甲が定める条件下で、甲が運営する本サービスの利用を希望する者(以下「利用者」という。なお、利用を開始した者も「利用者」に含まれるものとする。)に対し、本サービス利用者の募集、利用申請等の取次ぎ又は代行(以下「取次ぎ等」と総称し、これらの業務を「本件業務」という。)を行う。
  • 第 3 条 (業務遂行等)
    1. 乙は、本件業務を遂行するにあたり、甲、甲の運営するサイト、本サービスの名声、信用、評判を維持向上させるものとし、直接・間接を問わず、これらを毀損することのないよう、充分注意を払うものとする。
    2. 甲は、乙の業務遂行が甲の利益に合致しないと判断したときは、いつでも乙に対してその方法の変更又は中止を求めることができ、この場合、乙は、直ちに甲の申し出に従う。
    3. 乙は、利用者に対し本サービスに関する最新情報を伝えるとともに、本サービス利用開始までスムーズに運ぶように最大限の助力を行う。
  • 第 4 条 (届出)
    1. 乙は、その名称、略称、代表者、連絡担当者その他甲が指定する事項を、甲に届け出る。
    2. 前項により届出した事項に変更があった場合、乙は、甲に対し、その変更内容を通知する。
    3. 甲が第1項の指定事項を変更・追加した場合、乙は、甲に対し、直ちに指定事項に沿った届出を行う。
  • 第 5 条 (販売手数料等)
    1. 甲は、乙に対し、乙が本件業務を遂行する際に使用する取次代理店専用URL(以下「乙専用URL」という。)及び取次代理店IDを付与する。
    2. 乙が取次ぎ等を行った利用者が乙専用URLを経由して本サービスの利用を開始し、当該利用者から甲への入金が確認された場合、甲は、乙に対し、本サービスの登録申請等の取次業務遂行の対価として、当該利用者が利用を開始した有料プラン利用料(税抜)の20%に相当する額を乙の取次に関する報酬とする(計算後の小数点以下は切り捨てとする。以下「販売手数料」という。また、個々の販売手数料に係る甲乙間の契約を、以下「個別契約」という。)。
    3. 乙の取次ぎ件数等を踏まえ、甲乙間の協議により、販売手数料の報酬率を増やすことができる。
    4. 乙は、取次ぎ等を行った利用者が乙専用URLを経由して本サービスの利用を開始した場合、翌月10日(該当日が非営業日の場合は、翌営業日。なお、「営業日」は、土曜日、日曜日、国民の祝日(国民の祝日に関する法律に規定される国民の祝日。)及び甲の休業日を除いた日をいう。以下、同様とする。)までに、甲に対し、販売手数料の請求書を送る。
    5. 甲は、前項の請求書を受領後、利用者の有料プラン利用開始日(無料トライアル期間付の有料プランの場合、無料トライアル期間終了後の有料プラン利用開始日をいう。)を基準にして、翌月末締め翌々月末払いで、乙に対して、販売手数料を支払う。
    6. 乙は、取次代理店登録の申込み後、速やかに甲に対し、販売手数料の振込先口座を指定する。なお、乙が販売手数料の支払予定日の2営業日前までに振込先口座を指定しなかった場合、乙は販売手数料に係る債権を全額放棄したものとみなす(乙が振込先口座を変更する場合も速やかに甲に通知するものとし、通知されなかった場合の措置も同様とする。)。また、取次ぎ等を行った利用者から甲に対する有料プラン利用料の支払が支払期限までに確認できなかった場合、販売手数料は発生しないものとする。
    7. 販売手数料の支払方法は、乙の指定する金融機関口座への振込送金によるものとし、振込手数料は、乙の負担とする。なお、理由の如何を問わず、乙が甲に対して債務を負う場合、当該債務の支払時期に関わらず、販売手数料と相殺されるものとする。
    8. 利用者が本サービスの利用を開始する際(乙が手続を代行する場合を含む。)に、乙専用URLを経由せずに本サービスを登録した場合その他乙の登録事項や手続に不備があった場合、販売手数料は支払わないものとする。
    9. 利用者が有料プランの支払期限までに有料プラン利用料を支払わなかった場合や利用者による利用規約違反その他弊社の判断等により有料プランが解除された場合、販売手数料は支払わないものとする。
  • 第 6 条 (実費の負担)
    1. 乙が本件業務を行うにあたり必要とする実費(出張旅費・宿泊費を含むが、これらに限らない。以下「本件実費」という)は、特別な事情のない限り、乙の負担とする。
  • 第 7 条 (再委託の禁止)
    1. 乙は、甲の書面による事前の承諾を得ない限り、本件業務を第三者に再委託できないものとする。
  • 第 8 条 (報告義務)
    1. 乙は、甲が要請した場合には、本件業務の実施状況を直ちに書面にて甲に報告するものとする。
  • 第 9 条 (資料の提供等について)
    1. 乙は、本件業務を行うにあたり必要とする資料等がある場合、甲に対して速やかにその旨を連絡する。
    2. 甲乙協議のうえ、甲は、乙に対し、電子ファイル等で資料等を提供できるものとする。
    3. 乙は、甲から提供された資料等記載の情報を秘密情報(第14条に定める。)として取り扱う。
    4. 乙は、取次ぎ等に必要な範囲で資料等を複製することができる。
    5. 甲乙間の本規約が解除又は期間満了により終了した場合、乙は、甲から引渡しを受けた資料等(複製された情報、秘密情報を含む。)及び利用者から乙に提供された一切の情報を直ちに返還、消去又は廃棄する。なお、甲が要請した場合、乙は、消去又は廃棄の証明書を甲に提出する。
  • 第 10 条 (知的財産権)
    1. 甲が乙に配布する資料等の著作権及びその他の知的財産権は、すべて甲に帰属する。
    2. 乙は、甲の事前の明示的な承諾がない限り、甲の商標権その他知的財産権を使用してはならない。なお、甲の承諾を得た場合においても、乙は、本件業務の実施に必要な範囲に限り、甲の知的財産権を使用できるものとする。
  • 第 11 条 (機密保持義務)
    1. 乙は、甲から提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報(以下「秘密情報」という。)を第三者に開示又は漏洩しないものとする。但し、甲から書面による事前の承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。
      1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
      2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
      3. 甲から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
      4. 本規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
    2. 前項の定めにかかわらず、乙は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求もしくは指導により開示すべき情報を、当該法令の定め、当該官公署の要求もしくは指導に基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとする。この場合、乙は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を甲に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとする。
    3. 乙は、甲より提供を受けた秘密情報を本件業務履行目的の範囲内でのみ使用し、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。
    4. 乙は、本件業務により知った利用者の情報を第三者に漏洩・開示してはならない。
  • 第 12 条 (個人情報等について)
    1. 甲は、乙より提供を受けた個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいう。)について、甲所定の「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」に記載された内容に基づき適切に取り扱う。
  • 第 13 条 (禁止行為)
    1. 本件業務を遂行するにあたり、乙は、以下の各号に掲げる行為を行ってはならないものとする。
      1. 本件業務の遂行にあたって、販売手数料の一部を利用者に対して支払うなど、利用者に対して、金銭等の供与を行うこと。
      2. 弊社の承諾を得ずに、ダイレクトメール、不特定又は多数の者に対するFAX、電子メールその他甲が禁止する方法により利用者を誘引すること。
      3. 甲の部署、子会社あるいは甲の従業員であるかのような名刺、パンフレット、チラシ、電子メール等を作成・使用し、本件業務を実施すること。
      4. 甲の承諾を得ずに販売情報を公表すること。
      5. 甲から提供を受けたパンフレット等を改変すること。
      6. 甲の許可を得ず、甲の所有する商標(商標登録されていないが、事実上商標として使用しているものも含む。)や甲が使用するロゴ等を利用すること。
      7. 利用者に対し、本サービス内容の誤認・混同を誘引するような行為又は誇大広告を行うこと。
      8. 利用者から強引であると思われる、又は欺瞞されたと思われるような方法・言動、社会通念上のモラルに反した時間、場所又は言動等により申込みの勧誘をすること。
      9. 利用者の事務所・自宅への度重なる執拗な訪問・電話、チラシの投げ込みによる勧誘行為、契約期間を制限する旨の方法等で直接的・間接的に契約を強制する勧誘行為。
      10. 利用者に対し、詐欺・強迫的手段を用いて本件業務を行うこと。
      11. 不当景品類及び不当表示防止法に抵触すると思われるような景品の提供あるいは表示により申込顧客の勧誘をすること。
      12. 甲の事前の明示的な書面による承諾なくして、甲を拘束するような言動を行うこと。
      13. 甲の信用又は名誉を毀損させるような行為をすること。
      14. 乙が個人である場合において、乙が、本契約を継続した状態で甲と競合する他の会社の社員・役員又は従業員になること。但し、相手方の事前の書面による承諾を得た場合を除く。
      15. 公序良俗に反する情報発信や販売、あるいはそれに類似する行為を行う事業者に対して本件業務を実施すること。
      16. 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと。
      17. 乙が反社会的勢力を援助・助長、又は紹介すること。(反社会的勢力を利用者として本件業務を行う場合を含む)
  • 第 14 条 (権利・義務の譲渡の禁止)
    1. 乙は、甲の書面による事前の承諾を得ない限り、本規約により生じる権利、義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し又は承継させてはならない。
  • 第 15 条 (有効期間等)
    1. 本規約の有効期間は、本規約の効力発生の日から1年間とする。但し、期間満了日の1ヶ月前までに甲、乙いずれからも別段の意思表示がない場合には、更に1年間延長されるものとし、以後も同様とする。
    2. 前項に関わらず、甲は、乙に対する通知(通知方法を問わない。)により、いつでもその裁量により甲乙間の本規約又は個別契約を解約できるものとし、解約後、甲は乙に対していかなる債務も負わないとする。
  • 第 16 条 (解除)
    1. 乙が下記のいずれかに該当する場合、甲は乙に対し、事前の通知・催告その他何らの手続きをすることなく本規約を解除することができる。また、この場合において、甲は、損害賠償その他何らの責任も負わない。
      1. 乙が本規約に違反した場合
      2. 本規約第15条のいずれかに該当することが判明した場合
      3. 甲又は甲の運営するサイトの名声、信用、評判を害する行為があった時、又はその恐れがあるとき。
    2. 甲への申告、届出内容に虚偽があった場合
    3. 利用者に虚偽の請求、報告等を行い、甲の信用又は甲乙間の信頼関係を著しく毀損した場合
    4. 次の各号の1つに該当する場合。
      1. 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てを受け、又は受けることが明白であるとき
      2. 営業停止又は営業許可取消等の処分を受けたとき
      3. 解散決議をしたとき
      4. 株主構成又は経営主体等の全部若しくは一部に重大と認められる変更があり、本契約の誠実な遂行に支障があると判断したとき
      5. 財務状態が著しく悪化し又はそのおそれがあると甲が認めたとき
      6. 支払停止若しくは振出した手形、小切手等が不渡りとなったとき、又は手形交換所から不渡り処分を受けたとき
      7. 破産手続開始・民事再生手続開始・清算開始・特別清算開始又は会社更生手続開始等の倒産手続の申立を自ら又は第三者から申し立てられたとき
      8. 解散・合併・減資・事業の全部又は一部の譲渡の決議を行ったとき
      9. 甲と競業関係にある会社の取締役委員会設置会社における執行役等、これに準ずるものを含む、監査役、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若しくは就職したとき。但し、甲の事前の書面による承諾を得た場合を除く。
      10. 後見・保佐・補助開始の審判を受けたとき。但し、本契約締結時に後見・保佐・補助開始の審判を受けていた場合は除く。
      11. 死亡したとき
      12. 乙の行為等が公序良俗又は法令等に違反した場合
      13. 甲の信用・名誉を毀損し、又は甲との信頼関係を破壊する行為又はそのおそれがある場合
      14. 前各号のほか、甲が本規約の継続を不適切と判断する場合
    5. 乙は、前項に基づき乙契約が解除された場合、甲に対し、利用者の検討状況等引き継ぎ内容をメール又は書面にて速やかに報告するものとする。
    6. 本条の定めは、甲の乙に対する損害賠償請求を妨げない。
  • 第 17 条 (資料・情報の破棄等)
    1. 本規約又は個別契約が終了した場合、乙は、利用者に関する全ての資料・情報を廃棄する義務を負い、甲が求めた場合、当該利用・情報を破棄した旨を証明する書面を提出するものとする。
  • 第 18 条 (反社会的勢力)
    1. 乙は、次の各号について確約する。
      1. 自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者(以下「反社会的勢力等という。)ではなく、過去にも反社会的勢力等でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと
      2. 自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準する者をいう)が反社会的勢力ではないこと
      3. 自らが反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと
      4. 自らが反社会的勢力等を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと
      5. 自らが反社会的勢力等に対して賃金等を提供し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力等の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと
    2. 乙が前号のいずれかの事項に違反する場合、甲は、乙と生じるあらゆる契約関係を即時に解除することができる。
    3. 前項の規定により本規約が解除された場合、乙は、甲が被った損害を賠償する。
  • 第 19 条 (免責事項)
    1. 甲は、次に掲げる事項により生じる乙の損害については、その一切の責を負わないものとする。
      1. 天災地変、乙及び利用者に起因する、その他不可抗力と認められる事由により手続きが遅延し、又は不能となった場合。
      2. 通信回線及び通信機器、コンピュータシステム機器の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動等。
      3. 本規約によって受ける情報の誤謬、省略、及び中断並びにシステム障害等により生じた障害につき、甲の故意、又は重大な過失に起因するものでないもの。
      4. 本規約に関し、乙による本サービス内容もしくはその利用方法についての誤解もしくは理解不足によるもの。
      5. 本規約に基づいて発生する特別損害、付随的損害、あるいは派生的損害。
  • 第 20 条 (保証)
    1. 甲は、乙に対し、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行わない。
    2. 成果に関する一切のリスクは乙が負担するものとし、甲はこれを保証しない。
  • 第 21 条 (損害賠償)
    1. 乙が、甲に対して、本規約に関連して何らかの損失を発生させ、損害を被らせ、又は費用(第三者からの何らかの請求あるいは訴訟がなされた場合において、その防御のために依頼した弁護士報酬の費用などを含む。)を支出させた場合、これらの損失、損害又は費用を全額補償する。
    2. 乙が、第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任により解決するものとし、甲は一切の責任を負わない。
  • 第 22 条 (事業の廃止及び譲渡等)
    1. 甲が本サービスに関わる事業を中止する場合又は第三者へ譲渡する場合等、甲に必要がある場合、甲は、本規約の有効期間中であっても、乙に対する書面(電子メールを含む。)による通知によりいつでも本規約を直ちに解除することができるものとする。
  • 第 23 条 (協議)
    1. 本規約に定めのない事項および解釈に疑義のある事項については、甲乙誠意をもって協議し解決するものとする。
  • 第 24 条 (本規約の変更)
    1. 甲は、本規約を任意に変更できるものとし、乙は、本規約が変更された場合には、変更後の規約に従うものとする。
  • 第 25 条 (準拠法及び管轄)
    1. 本規約の準拠法は日本法とする。
    2. 本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

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