相続登記をする必要があるでしょうか？
こんな質問を受けることがあります。
市街地で不動産評価の高い地域ならいざ知らず，山村の田畑や山林ばかりの所謂二束三文の不動産が相続財産の場合，相続人が登記をする必要があるのかどうか疑問に思うのも仕方がない状況がああります。
しかし，日本の登記制度では，相続登記をしないで，そのまま放っておいても何の解決にならず，どんどん権利関係が複雑（相続人の数がネズミ算式に増えていく）になり，いざ，公共事業で用地買収の土地にあたっても，もうどうすることもできなくなっているケースもあります。
できるだけ，世代ごとに相続登記をすることをお勧めします。

相続登記

相続手続きや不動産登記(売買・贈与・担保抹消など)、商業登記(会社等の設立・役員変更・解散など)手続き。
訴訟価額140万円以下の民事事件の訴訟代理手続き。
成年後見手続き。
財産管理手続き。
裁判所提出書類の作成手続き。
上記に関する相談業務。

福田啓吾司法書士事務所

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