（社）日本ライトカウンセリング協会
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本約款は、一般社団法人日本ライトカウンセリング協会（以下「甲」という）が実施する講座・セミナー（以下「講座」という）に適用される条件を定めたものです。講座を受講しようとする者・セミナーに参加しようとする者（以下「乙」という）は、本約款および「個人情報のお取扱いについて」に同意したうえで受講申込みを行なったものとみなします。

受講契約は、乙が甲に講座受講申込をし、講座受講料を支払った後または乙と信販会社との間のローン契約の成立を甲が確認した後、甲が発送した乙の受講を承諾する旨の文書が、乙に到達した日に成立するものとします。

甲は、乙が希望し予約した日時に講座を実施します。但し、自然災害などやむを得ない事情がある場合には、日時等を変更または代替措置を講ずることとします。

1. 乙の年齢が受講開始時点で満18歳以上であること。

2. 受講承諾日より以下の期間までに受講を完了すること。
50分間×30回の講座：2年以内
50分間×10～29回の講座：1年以内
50分間×1～9回の講座：6ヶ月以内

1. 受講契約を解除する場合には、書面により行うものとします。

2. 受講契約の解除は、以下の基準を適用します。   

(1)  契約成立日を含む8日以内、加えてテキストお渡し前まで（郵送の場合はテキスト発送前まで）の申し出については、乙の支払った講座受講料より事務取扱手数料（振込み手数料を含む）として2,000円を控除した金額を返還します。    

(2)   テキストお渡し後（郵送の場合は発送後）の解約はできません。  

3. 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、受講契約を解除することができます。この場合、講座受講料は返金しません。   

(1)   乙が受講契約成立後に犯罪行為、反社会的行為または著しく公序良俗に反する行為をしたとき。    

(2)   乙が受講中に講師、実技指導者等の指示に従わず、または講座の進行に支障を及ぼすなど、乙の受講が適切でないと甲が判断したとき。

1. 甲と乙は、受講開始日以降は次の各号のいずれかに該当する場合には協議の上、受講契約を途中解約できるものとします。   

(1)   乙が事故または傷病によりそれ以降の受講が不可能になり、かつ医師の診断書が提出された場合。    

2. 前項による途中解約の場合の返金額の取り扱いは、講座受講料から半額を差し引いた金額から、甲乙協議の上定めた解約日時点において、甲がいまだ提供していない講座日数分を回数割り計算にて算定した金額とします。

カウンセラー養成講座において、乙が、別に定める所定受講時間数を修了し、技能認定試験に合格したとき、受講を修了したものとし、技能認定致します。

1. 本講座に関する著作権は、甲または使用するテキストや資料等の作成者に帰属します。配布するテキスト、オンラインシステムを通じ配信される講義、ならびに理解度確認テスト、課題フォーマット等（以下総称して「コンテンツ」という）の複写・複製またはWebへのアップロード、およびSNSへの配信等は一切認められません。

2. 乙は、講座内容を録画・録音することはできません。録画・録音に関して特別に講師の許可があった場合でも、それを複写・複製または他で使用することはできません。

3. 乙は、講座の具体的な内容をSNSや出版物等を通じ公表することはできません。

第8条　オンラインシステムの利用

乙は、オンラインで受講する為に必要な通信設備、端末、プロバイダーおよび通信会社との契約等の講座を受講するために必要な環境を、みずから用意するものとし、それに伴い発生する通信費・使用料・設備および端末等の購入費用またはリース費用・その他一切の費用を負担するものとします。

2. 受講にあたり補助・介助などの支援を必要とする場合には、事前に甲と協議し合意するものとします。なお、支援に関わる費用、手配は乙の負担とします。

3. 甲は事業者として、障害者差別解消法に定める合理的配慮を提供するよう努めるものとします。

甲の責めに帰さない事由により、講座の提供の不履行・履行遅滞等が生じても、甲は責任を負いません。また、講座を実施する施設内において生じた盗難および紛失などについては、甲は責任を負いません。

1. 甲は、本講座に関連して収集した情報については、「個人情報のお取扱いについて」に従い適切に取り扱います。

2. 乙は、他の受講者のプライバシーに関する情報等、本講座に関連して知りえた個人情報等を第三者に開示してはなりません。

乙は、住所、氏名を変更したときは、遅滞なくその旨を書面により甲に連絡しなければなりません。変更の通知がない場合には、甲は乙に送付すべき郵便物は受講申込書に記載された乙の住所宛に発送すれば足り、その郵便物は通常到達すべき時に到達したものとみなします。乙に発送された郵便物が乙の不在のため郵便局に留置されたときは、留置期間満了時に乙に到達したものとみなします。

講座に関連する乙の請求に対する甲の累積的責任は、講座受講料を上限とします。

本契約に関して争いを生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

本約款に記載のない事項、または条項の解釈に疑義を生じたときは、甲乙双方誠実に協議し

本約款は、一般社団法人日本ライトカウンセリング協会（以下「甲」という）が実施する講座・セミナー（以下「講座」という）に適用される条件を定めたものです。講座を受講しようとする者・セミナーに参加しようとする者（以下「乙」という）は、本約款および「個人情報のお取扱いについて」に同意したうえで受講申込みを行なったものとみなします。



第1条　受講契約の成立

受講契約は、乙が甲に講座受講申込をし、講座受講料を支払った後または乙と信販会社との間のローン契約の成立を甲が確認した後、甲が発送した乙の受講を承諾する旨の文書が、乙に到達した日に成立するものとします。



第２条　講座の実施

甲は、乙が希望し予約した日時に講座を実施します。但し、自然災害などやむを得ない事情がある場合には、日時等を変更または代替措置を講ずることとします。



第3条　受講の条件

1. 乙の年齢が受講開始時点で満18歳以上であること。

2. 受講承諾日より以下の期間までに受講を完了すること。
50分間×30回の講座：2年以内
50分間×10～29回の講座：1年以内
50分間×1～9回の講座：6ヶ月以内



第４条　受講契約の解除

1. 受講契約を解除する場合には、書面により行うものとします。

2. 受講契約の解除は、以下の基準を適用します。   

(1)  契約成立日を含む8日以内、加えてテキストお渡し前まで（郵送の場合はテキスト発送前まで）の申し出については、乙の支払った講座受講料より事務取扱手数料（振込み手数料を含む）として2,000円を控除した金額を返還します。    

(2)   テキストお渡し後（郵送の場合は発送後）の解約はできません。  

3. 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、受講契約を解除することができます。この場合、講座受講料は返金しません。   

(1)   乙が受講契約成立後に犯罪行為、反社会的行為または著しく公序良俗に反する行為をしたとき。    

(2)   乙が受講中に講師、実技指導者等の指示に従わず、または講座の進行に支障を及ぼすなど、乙の受講が適切でないと甲が判断したとき。



第５条　受講契約の途中解除

1. 甲と乙は、受講開始日以降は次の各号のいずれかに該当する場合には協議の上、受講契約を途中解約できるものとします。   

(1)   乙が事故または傷病によりそれ以降の受講が不可能になり、かつ医師の診断書が提出された場合。    

(2)   乙が死亡した場合  

2. 前項による途中解約の場合の返金額の取り扱いは、講座受講料から半額を差し引いた金額から、甲乙協議の上定めた解約日時点において、甲がいまだ提供していない講座日数分を回数割り計算にて算定した金額とします。



第6条　修了認定

カウンセラー養成講座において、乙が、別に定める所定受講時間数を修了し、技能認定試験に合格したとき、受講を修了したものとし、技能認定致します。



第7条　著作権

1. 本講座に関する著作権は、甲または使用するテキストや資料等の作成者に帰属します。配布するテキスト、オンラインシステムを通じ配信される講義、ならびに理解度確認テスト、課題フォーマット等（以下総称して「コンテンツ」という）の複写・複製またはWebへのアップロード、およびSNSへの配信等は一切認められません。

2. 乙は、講座内容を録画・録音することはできません。録画・録音に関して特別に講師の許可があった場合でも、それを複写・複製または他で使用することはできません。

3. 乙は、講座の具体的な内容をSNSや出版物等を通じ公表することはできません。



第8条　オンラインシステムの利用

乙は、オンラインで受講する為に必要な通信設備、端末、プロバイダーおよび通信会社との契約等の講座を受講するために必要な環境を、みずから用意するものとし、それに伴い発生する通信費・使用料・設備および端末等の購入費用またはリース費用・その他一切の費用を負担するものとします。



第9条　受講に関する支援

1. 講座は日本語で行います。

2. 受講にあたり補助・介助などの支援を必要とする場合には、事前に甲と協議し合意するものとします。なお、支援に関わる費用、手配は乙の負担とします。

3. 甲は事業者として、障害者差別解消法に定める合理的配慮を提供するよう努めるものとします。



第10条　免責事項

甲の責めに帰さない事由により、講座の提供の不履行・履行遅滞等が生じても、甲は責任を負いません。また、講座を実施する施設内において生じた盗難および紛失などについては、甲は責任を負いません。



第11条　情報保護

1. 甲は、本講座に関連して収集した情報については、「個人情報のお取扱いについて」に従い適切に取り扱います。

2. 乙は、他の受講者のプライバシーに関する情報等、本講座に関連して知りえた個人情報等を第三者に開示してはなりません。



第12条　通知

乙は、住所、氏名を変更したときは、遅滞なくその旨を書面により甲に連絡しなければなりません。変更の通知がない場合には、甲は乙に送付すべき郵便物は受講申込書に記載された乙の住所宛に発送すれば足り、その郵便物は通常到達すべき時に到達したものとみなします。乙に発送された郵便物が乙の不在のため郵便局に留置されたときは、留置期間満了時に乙に到達したものとみなします。



第13条　責任の制限

講座に関連する乙の請求に対する甲の累積的責任は、講座受講料を上限とします。



第14条　管轄裁判所

本契約に関して争いを生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。



第15条　協議事項

本約款に記載のない事項、または条項の解釈に疑義を生じたときは、甲乙双方誠実に協議し

て解決を図るものとします。



2013年9月2日作成

2020年9月25日改定

2023年2月16日改定

2023年8月3日改定

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