【SOSIOCLUB会員規約】
第１条（目的）
ソシオバンク協同組合 (以下「当社」という)の運営するSOSIOCLUB(以下「本サービス」という)は、福利厚生サービスを通じて組合員企業・個人事業主の発展とその従業員のより豊かな生活を実現することを目的とする。
第２条（会員）
本サービスの目的に賛同・共感し本規約を同意の上、入会申し込みを行い、当社が承認した組合員企業・個人事業主等を会員と称する。
第３条（会費）
会員は、入会申込手続きにて決定したプランの会費を当社に支払う。入会日が属する当月分を予め当社と合意した締切日(以下「締日」という)までに次のいずれかの方法で払い込むものとする。なお、一度支払われた会費等は原則として返還しないものとする。
（1）クレジットカード払い
（2）当社指定口座への振込み
第４条（情報変更の届出）
会員は、入会時に登録した商号・名称、住所、代表者名等(以下「会員情報」という)に変更が生じた場合、直ちに当社に届け出を行わなければならない。
第５条（会員サービスの種類・内容）
会員が本サービスへの入会に伴いサービスの提供を受けることができる。本サービスの個々のサービスの内容、利用価格、利用方法等は、当社のホームページ等で指定される。
第６条（会員サービス対象者の範囲）
本サービスを受けることができる者は、原則として会員企業の役員、会員の従業員とその配偶者及び各々の二親等以内の親族とする。
２ 会員が申し込みをするプランにより前項の対象者に加えて会員が承認した第三者(前項で指定する対象者を除く)に本サービスの利用を受けさせることができる。
第７条（会員資格の有効期間）
会員資格の有効期間は、原則として入会後１年間とし、期間満了日が属する月の２ヵ月前までに、退会の意思表示がない場合には、更に１年間延長され、以後も同様とする。
２ 会員資格の有効期間が延長されなかった場合、当該会員は、会員資格の有効期間の期間満了日をもって会員資格を喪失するものとする。
第８条（会員の中途退会）
会員の中途退会は原則として暦月の末日付けとし、退会希望月の２ヵ月前までに、当社に退会の意思を通知の上、所定の様式により退会手続きを行い、会費については退会の月まで支払うものとし、会員は退会日付けで自動的に会員資格を喪失するものとする。
２ 会員は当社入会時の利用サービスで本サービスを選択し、本サービス入会から１年を経たず退会した場合は、早期退会手数料として３３，０００円（税込）を当社指定口座へ振り込みにて支払うものとする。なお、その際の振込手数料は会員負担とする。
第９条（会員資格の取り消し）
当社は、次のいずれかの場合には、会員の会員資格を取り消すことができる。この場合、会員は当社が会員の会員資格の取消しを通知した日付けで自動的に会員資格を喪失するものとする。
（1）会員が倒産又はそれに準ずる事態、解散、営業停止処分等により事業を停止し、又はその恐れが生じたとき
（2）会員が会費の支払を遅延したとき、又はその他本規約に定める事項、その他の規約若しくは特約等について違反したとき
（3）会員の入会申込書の内容に虚偽の記載があったとき
（4）会員のサービス利用者が不適正なサービス利用により本サービスの正常な運営を妨げ又は信用を傷つけていると当社が判断したとき
２ 当社と会員との間の入会契約が期間満了、解除その他の事由により終了したときは、会員は、入会契約の終了日付けで、会員資格を喪失するものとする。
３ 会員は、会員資格を喪失した場合には、当該会員に属する従業員等に対して、自らの責任により、本会の会員資格の喪失について必要な周知を行うものとする。
第１０条（個人情報の取り扱い）
当社は、会員登録及びサービス利用に際して会員より届け出られた利用者本人を識別する情報(以下「個人情報」という)を厳に秘密として管理し、会員の事前の承諾なく第三者に提供又は開示しないものとする。ただし、次のいずれかの場合には、会員の事前の同意なくして当社は、第三者に対して個人情報を提供又は開示できるものとする。
（1）法令に基づく場合
（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、会員の同意を得ることが困難であるとき
（3）公衆の衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、会員の同意を得ることが困難であるとき
（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、会員の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（5）個人情報保護法に違反しない方法で提供する場合
（6）当社と業務提携を行っている宿泊施設等のサービス提供企業に対して提供する場合
２ 当社は、個人情報を次の目的に限定して利用するものとする。
（1）当社が会員にサービスを提供するため
（2）会員の従業員又はサービス利用を承認された個人に対するガイドブック及び会報誌の発送並びにサービスの案内
（3）会員情報の管理
（4）その他本サービスの提供に必要な業務
３ 第１項の規定にかかわらず、当社は、前項の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いを第三者に対して業務委託する場合がある。
４ 第１項の規定にかかわらず、当社は、会員としてサービス利用を承認された個人の個人情報について、福利厚生サービスの委託元である会員と共有する場合がある。
５ 会員の退会等により会員資格を失った場合、当該会員に関係する個人の個人情報については、当社は、原則として、提供するサービスの内容に応じて会員との契約又は協議により消去又は廃棄する。
６ 会員は、入会の際に、当社がサービス提供の目的のために従業員等の個人にかかる個人情報を取得し、また必要に応じて第三者に対し本条第１項、第３項及び第４項に定める態様により第三者に提供又は開示をすることがあることを、会員の従業員等の個人に対し事前に周知せしめ、かつ、承諾させるものとする。
第１１条（守秘義務）
当社及び会員は、サービス提供業務の運営を通じて知り得た相手方の営業上又は技術上の機密情報について守秘義務を負うものとする。ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
（1）相手方から事前の承諾がある場合
（2）弁護士、会計士、税理士その他アドバイザー等に開示する場合
（3）知り得た機密情報が次の一に該当する場合
①開示を受けたときに既に公知であった情報
②開示を受けたときに既に自己が保有していた情報
③開示を受けた後に第三者から適法に取得した情報
④開示を受けた後に、開示を受けた当社又は会員の責によらずに公知となった情報
⑤開示を受けた機密情報を使用せずに開示を受けた当社又は会員が独自に開発した情報
⑥裁判所又は行政庁により適法に開示を求められた情報その他法令により開示が義務づけられる情報
第１２条（サービス提供責任）
当社は、善良な管理者の注意をもって良質なサービスの提供に努める。
２ 当社は次の場合、何らの法的責任を負わない。ただし、当社は、(2)の場合には、可能な範囲で、会員と提携事業者との間の紛争の解決に努めるものとする。
（1）不可抗力によりサービス提供が不可能になった場合
（2）個々のサービスの利用において会員と提携事業者との間で紛争が発生した場合
３ 当社の提携施設が提供するサービス又は情報の利用の結果、会員又はサービス利用者が損害又は傷害を被った場合には、当該会員又はサービス利用者は、当該損害又は傷害が当社の故意又は重大な過失に基づく場合を除き、当社に対して何らの請求も行いえないものとする。
第１３条（反社会的勢力の排除）
当社及び会員は、自ら(主要な出資者、役員、及びそれに準ずる者を含む)が暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団の関係者その他公益に反する行為をなす者(以下「反社会的勢力」という)でないこと、及び反社会的勢力と資金提供、便宜供与その他いかなる関係も有しないことを表明し、かつ将来にわたっても反社会的勢力とのいかなる関係も有しないことを誓約する。
２ 当社及び会員は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為、及びその他これらに準ずる行為を行わないことを誓約する。
３ 当社及び会員は、相手方について第１項の表明に反することが判明した場合又は前２項の誓約に反した場合、当社と会員との入会契約等を、何らの催告を要せず直ちに解除できるものとする。 なお、この解除によって生じた損害については、解除当事者は責任を負わないものとする。
第１４条（規約の改定及びサービス内容の変更等）
当社は、本サービスの健全な運営を図るため、又は提携先との提携条件の変更や提携解消等により、本規約又はサービス内容の変更を行うことができる。この場合は会員に対して告知するものとする。
第１５条（管轄裁判所）
会員又は会員に係わるサービス対象者と当社との間で紛争が生じたときは、埼玉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
2023年7月1日 実施 | 