＜５回受講分の回数券販売＞
少しでもお得に受講したい方にオススメです！！
下記、利用規約をご一読ください。
「ワンジョンオンライン韓国語講座」利用規約案
ケイディコミュニケーションズ株式会社（以下、「当社」といいます。）は、当社が運営するワンジョンオンライン韓国語講座（以下、「本講座」といいます。）の受講希望者（以下、「受講希望者」といいます。）および当社に受講を申し込み、当社が受講を認めた者（以下、「受講者」といいます。）が本講座を受講するにあたり、以下の通り利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定め、当社と受講希望者および受講者との合意事項を規定します。本講座の受講に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。なお、受講希望者が本講座への受講申込を行った時点をもって本規約に同意したものとみなします。
第１条（本規約の適用範囲）
１ 本規約は、本講座の受講条件および本講座の受講に関する当社と受講希望者および受講者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と受講希望者および受講者の間の本サービスの利用にかかる一切の関係に適用されます。
２ 当社は、受講希望者及び受講者の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
３ 本規約の日時は、日本における標準時刻に従うものとします。
第２条（受講申込等）
１ 受講希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める所定の手続きに則った方法により、本講座の受講申込を行うものとします。
２ 当社は、受講希望者による前項の申込みがあった場合、当該申込みを承認するかどうかを決定します。当社が申込みを承認する場合、電子メール、その他当社が適当と認める方法により承諾の通知を行い、承諾の通知をもって受講予約の手続きは完了するものとします。
３ 前項の規定にかかわらず、当社は、受講申込をした者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本講座の受講申込をお断りすることができるものとします。
⑴ 受講希望者が実在しない場合
⑵ 受講希望者が当社に申請した電子メール等の連絡先に連絡が取れない場合
⑶ 受講希望者が当社に申請した情報に虚偽または不足があった場合
⑷ 現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、その他これに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます。）、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
⑸ 当社の業務の遂行上、または技術上支障があると当社が判断した場合
⑹ 受講希望者が指定した銀行口座、クレジットカードその他決済サービスについて利用停止処分が行われている場合
⑺ 受講希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかに該当し、法定代理人等の同意を得ていない場合
⑻ その他当社が本講座の受講を適当でないと認めた場合
４ 受講者は、氏名、電子メールアドレス、その他申込み時の申込内容に変更があった場合、速やかに当社へ変更の届出を行うものとします。
第３条（本講座の内容等）
１ 本講座は、インターネット上において当社の指定する通信ソフトを用い、当社が講師として指定した者により韓国語の集団指導を行うものです。
２ 本講座は有料のサービスであり、受講者は本講座を受ける対価として、当社が第４条に定める受講料を支払うものとします。
３ 本講座は、毎週金曜日、土曜日、及び日曜日に開催します。
４ 本講座の開催時間は、日本時間の１９時から２０時までと、２０時半から２１時半までの二部制とし、受講者はいずれかを選択できるものとします。
５ 受講者は受講を希望する時間の２時間前までに予約をするものとします。また当日キャンセルについては本講座を受講したものとみなします。
６ 受講者以外の方が本講座を視聴することはできません。
７ 本講座では、通信ソフト「Zoom」をツールとして使用するものとします。
８ その他、本講座の受講方法等詳細については、別途当社のウェブサイトにおいて定めるものとします。
９ 受講者は、講師の体調不良等により、急遽本講座が中止となる可能性があることを予め了承するものとします。
１０ 受講者は、本講座を受講している間、当社が受講中の様子を録画及び録音することに予め承諾するものとします。録画及び録音は、講師への指導及び評価、品質向上並びに回線状況の管理及びチェックをするためにのみ使用し、公的機関による捜査に協力する等の場合を除き、それ以外の目的で使用することはありません。
第４条（受講料および支払方法等）
１ 受講者は、本講座の受講料として１，９８０円（税込）を支払うものとし、受講料の払込みが完了した時点をもって、本講座の受講予約が完了したものとします。
２ 当社は、合計５回分のレッスンを受講できる回数券を９，５００円（税込）で販売します。受講者は、回数券１枚につき１回、本講座を受講できることができます。
３ 受講者は、当社に対して、本講座の受講料を、当社指定の決済方法により支払うものとします。回数券の購入方法についても同様とします。
４ 当社は、理由の如何を問わず、受講料の返金は一切しないものとします。
第５条（登録情報の取扱い）
１ 当社は、受講希望者及び受講者が当社に提供した情報、並びに本講座の利用履歴等一切の情報（以下、「登録情報」といいます。）を、以下の各号の目的で利用します。
⑴ 本講座の運営
⑵ 当社が受講希望者及び受講者にとって有益であると判断する当社が提供する一切のサービスに関する情報の提供
⑶ 前号の目的での電子メールまたは郵送による送付並びに電話連絡
⑷ 本講座の品質管理のためのアンケート調査及び分析
⑸ 受講者に対して本講座の運営に著しく影響を及ぼす事柄に関する電子メール・郵便による連絡
⑹ 受講者から個人情報の取扱に関する同意を求めるための電子メール・郵便による連絡
⑺ 受講者への料金請求
２ 当社は、cookie情報を、以下各号の目的で利用します。
⑴ 広告露出の制限（同一広告を複数回以上、同一と判断される会員に対して表示しないために使用します）
⑵ 円滑なログイン環境の提供
⑶ 当社が利用者にとって有益だと判断するコンテンツの表示
⑷ 受講者動向の分析、より良いサービスの企画・提供
⑸ 第三者が運営するデータ・マネジメント・プラットフォームからcookieにより収集されたウェブの閲覧履歴及び分析結果を取得し、これをお客さまの個人データと結びつけた上で広告配信等の目的で利用
３ 当社は登録情報について、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示しないものとします。
⑴ 本講座の向上、関連事業開発及び提携企業のマーケティング等の目的で、登録情報を集計及び分析等する場合
⑵ 前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて、第三者に開示または提供する場合
⑶ 個人情報の開示や利用について利用者の同意がある場合
⑷ 本講座の品質管理のためのアンケート調査及び分析
⑸ 受講者にサービスを提供する目的で、当社と別途契約を締結した第三者が登録情報を必要とする場合
⑹ 当社または提携先等第三者の広告・サービス等に関する情報を受講者に送信する場合
⑺ 裁判所、検察庁、警察またはこれらに準じた権限を有する公的機関より正当に開示を求められた場合
⑻ 当社、受講者、その他第三者の権利、財産やサービス等を保護するために必要と認められる場合
⑼ 人の生命、身体及び財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性が認められる場合
４ 当社は、受講希望者及び受講者の個人情報について、当社のプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。
５ 受講希望者及び受講者は、当社が登録情報を本条に定めるとおりに利用することについて、予め同意するものとし、異議を述べないものとします。
第６条（情報の発信）
１ 当社は受講者に対して重要な情報を送信する場合、受講者が当社からのご案内メールの受信等を拒否設定している場合でも、電子メールの送信ができるものとします。
２ 電子メールによって行われる通知は、受講者の登録した情報に記載された電子メールアドレス宛への発信を持って完了したとみなします。受講者の登録内容の不備ならびに受信設定の不備により利用者に届かなかった場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
３ 当社は、受講者に対して、アンケートの実施及び電子メ－ルによる広告等を実施することができるものとします。
第７条（受講者の責任）
１ 受講者は、本講座の受講申込みにあたり、必要となる端末設備の設定、および使用環境条件が当社の定める技術基準および技術的条件に適合するよう維持するものとし、これらの設定については受講者の責任と費用をもって行うものとします。
２ 受講者は、本講座の受講に必要な通信機器、パーソナルコンピュータ、携帯端末、ソフトウェア、他社サービスその他これらに付随する設備・機器を、自己の責任と費用負担において準備するものとします。
第８条（禁止行為）
１ 受講者は、本講座の受講にあたって、以下の行為を行なってはならないものとします。
⑴ 他の受講希望者および受講者、第三者もしくは当社の著作権（著作権法第27条および第28条を含む）をはじめとする一切の知的財産権又はその他の権利を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。
⑵ 他の受講希望者および受講者、第三者もしくは当社の財産又はプライバシーを侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。
⑶ 上記(1)(2)の他、他の受講希望者および受講者、第三者もしくは当社に不利益又は損害を与える行為、及び与えるおそれのある行為。
⑷ 受講者としての権利又は地位を、他の利用者、第三者等に譲渡、承継または行使させる等の行為。
⑸ 他の受講希望者および受講者、第三者もしくは当社を誹謗中傷する行為。
⑹ 不正に他の受講希望者および受講者、第三者もしくは当社の保有している情報等を収集、開示する行為。
⑺ 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他の利用者又は第三者に提供する行為。
⑻ 犯罪的行為、又は犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。
⑼ 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為。
⑽ 性風俗、宗教、政治に関する活動。
⑾ ユーザーＩＤ及びパスワードを不正に使用する行為。
⑿ コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
⒀ その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
⒁ その他、当社が不適切と判断する行為。
⒂ 目的の如何に関わらず、本講座を他の受講希望者および受講者、又は受講希望者および受講者以外の第三者に視聴させ、若しくは第三者と一緒に視聴するなどの行為。
２ 受講者が前項に定める行為を行い、または行うおそれがあると当社が判断した場合、当社の判断により、受講者の権利の一部または全部を制限できるものとします。
第９条（受講禁止措置）
１ 当社は、受講者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、受講者への事前の通知もしくは催告を要することなく、本講座の受講を禁止することができるものとします。
⑴ 本利用規約に違反した場合
⑵ 第２条第３項各号のいずれかに該当することが判明した場合
⑶ 本講座の利用料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
⑷ その他合理的な事由により受講者として不適切と当社が判断した場合
２ 当社による受講者に対する受講禁止措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
３ 当社による受講者に対する受講禁止措置が行われた場合、受講者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する一切の債務を一括して履行するものとします。
４ 受講者が本利用規約などに違反し、または本条第１項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社は受講者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
５ 受講禁止措置により受講者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第１０条（本講座の提供の中断・終了）
１ 当社は、運用上または技術上の理由により、本講座の提供の一時的な中断が必要だと判断した場合、受講者に事前に通知することなく、一時的に本講座の提供を中断させることがあり、受講者はこれを予め承諾するものとします。なお、当社は、当該中断によって生じた遅滞等について、一切の責任を負わないものとします。ただし、未使用の回数券を有している受講者については、１枚につき１，９００円を払戻しします。
２ 当社は、１ヶ月の予告期間をもって受講者に通知のうえ、本講座の提供を長期的に中断または終了することができるものとします。
第１１条（免責事項）
１ 当社は、本講座の内容、及び受講者が本講座を通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行なわないものとします。
２ 当社は本講座の提供の不履行または遅延が、天災、伝染病の流行その他の不可抗力の原因に起因するときは、当社はそれらの不履行について責任を負わないものとします。
３ 受講者は、当社が使用する機器、サービス、通信環境等によって本講座の提供に不具合が生じる可能性があることを、予め承諾するものとします。
第１２条（損害賠償）
１ 受講希望者および受講者が本利用規約に違反し又は不正行為により当社に対し損害を与えた場合、当社は受講希望者および受講者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。
２ 本規約に基づいて当社が受講者に対し賠償責任を負う場合、当社の賠償額は、いかなる場合でも、当該賠償原因を構成する商品又は役務を当該受講希望者および受講者が購入した代金額を上限とするものとし、当社はそれ以外にはいかなる賠償責任も負担しないものとします。 但し、当社の故意または重大な過失による債務不履行が原因である場合は、この限りではありません。
３ 受講希望者および受講者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、受講希望者および受講者は自己の責任でこれを解決し、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。
第１３条（知的財産権の帰属）
１ 本講座を通じて当社が提供する文書、図表、資料、音声、動画に関する著作権その他の知的財産権は、すべて当社に帰属するものとします。
２ 受講希望者及び受講者が当社の知的財産権等を著作権法30条その他法令が私的利用を認める範囲を超えて使用、複製、転載、変更、翻訳、譲渡および貸与を行うことは、当社の知的財産権等の侵害にあたり、侵害行為を行った場合には、受講希望者及び受講者は、当社に生じた一切の損害（訴訟等法的措置を講じるために必要な合理的範囲の弁護士費用を含むものとします。）を賠償する責任を負担するものとします。
第１４条（委託）
１ 当社は、受講希望者および受講者に対する本講座の提供に関して必要となる業務の全部または一部を、当社の判断で第三者に委託することができます。
２ 前項に定める委託について、業務上必要な場合、当該第三者に受講希望者及び受講者の個人情報を開示する際は、当社と当該第三者との間で受講希望者及び受講者の個人情報の取り扱いに関する契約を締結するものとします。
第１５条（事業譲渡）
当社は、本講座を含む当社の運営するインターネット上のサービスに関する事業を第三者に譲渡する場合、受講者に事前に通知することにより、本規約に基づくすべての当社の権利及び義務を承継、売却、合併、その他の方法で、譲渡することができるものとします。この場合において、受講者は、当社がかかる権利及び義務を譲り受ける者に登録情報の開示をすることを了承するものとします。
第１６条（準拠法・合意管轄等）
１ 本規約は日本法に準拠し、解釈されるものとします。
２ 当社と受講者との間における本規約から生じ又は本規約に関連する紛争については、大阪地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
３ 本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。
以上
令和７年６月３日制定
