サービスの概要

　私の提供するサービスは、お客様がより「本業」とするところに注力することのお手伝いです。

　何かの専門家として、とくにお客様が「本業」とされているところに対して「先生」として「ああせい、こうせい」と申し上げることはいたしません。

　その代わり、お客様が比較的苦手とされているところについて、必要な知識や情報を補うこと。

　また、新たな発想が生まれるようものの見方、考え方を少しずつ変えていくように働きかけていきます。

　私は、中小企業（とくに小規模企業）の支援に力を入れております。

　下記の料金体系は、中小企業基本法に定められた小規模企業（おおむね従業員数20名以下）を想定した価格帯です。企業規模の拡大とともに、価格改定をお願いする場合がありますのでご了承ください。

料金体系

　私の提供するサービスは、大きく分けて「相談業務」と「それ以外の業務」になります。

　相談時間に特に定めはありませんが、おおむね１～２時間程度を目安とお考えください。

　相談業務は、お話しを伺い、原則口頭で回答いたします。

　相談内容によっては、いくつかの参考資料を提供する場合があります。相談中に提供した資料は、原則無料です。

　但し、調査報告書の作成や、補助金申請の支援については「それ以外」の扱いといたします。

　相談業務の結果、補助金の申請を支援させていただく場合は、別途ご契約いただく必要があります（下記「補助金申請支援」をご参照ください）。

＜相談業務＞

初回相談　10,000円／回

　最初にご連絡いただいた方については、必ずこの枠で対応させていただきます。

　お客様の事業内容、直面している経営課題についてヒアリングを行い、引き続き相談を続けるかどうかについてご判断いただきます。

　あわせて、今後の連絡方法について協議の上、決定させていただきます。

　補助金の申請をご検討の方については、申請のメリット、デメリットをしっかり説明いたします。

　その上で、チャレンジするかどうか決断するのはお客様です。

経営相談　15,000円～/回

　企業の経営に関わる全般について、お客様の「本業」以外のことをお気軽にご相談ください。

　これまでにお寄せいただくことの多い相談内容としては、以下のようなものがあります。

　起業・創業、法人設立、資金繰り、融資相談、ITツールの導入支援、など。

　とくに法人設立については、株式会社だけでなく特定非営利活動法人や一般社団法人など会社法適用除外の法人格についてもメリット、デメリットをお伝えいたします。

専門相談　30,000円～／回

　お客様の得意とされている分野についての相談内容は、上記「経営相談」に挙げたテーマであっても「専門相談」として対応させていただきます。

　お客様にご満足いただくため、相当程度の調査をさせていただく必要があることから、このような価格設定とさせていただいております。

　お客様の求めるレベルが、残念ながら私の手に余る非常に高い水準であると判断された場合は、「それ以外の業務」の扱いとします。

＜その他の業務＞

補助金申請支援　成功報酬5%＋着手金(下限50,000円)

　補助額が300万円未満の申請については、申請の内容に応じて着手金を頂戴しております。

　補助額上限が300万円を超える場合、着手金を含めて5%の成功報酬をいただいております。

　着手金の金額は、申請書のボリュームと専門性によって協議の上、決めさせていただきます。

　経営相談に比べて高い設定ですが、これは３～４回の企業訪問に加え、多くの資料にあたる必要があるためです。

融資・資金繰り支援　成功報酬最大2%＋着手金

　金融機関に対する、急場の資金繰りのための融資をお手伝いします。

　資金繰りのご支援の場合、お客様のご負担を考慮し成功報酬については相談させていただく必要があります。まずは初回相談にお越しください。

　着手金は、お客様の置かれている状況により決定させていただきます。

その他のご支援　内容による。

　私では対応困難と判断された場合、他の専門家を紹介する場合があります。

　その場合、謝金についてはお客様と専門家の間で協議していただくようお願いします(私は価格決定に関与致しません)。

顧問契約について

　上記サービスはすべて１回いくらという料金体系になります。

　相談回数が増えれば、それだけ料金も増えていくことになります。

　基本料金（50,000円～／月）をお支払いいただければ、月１回までの訪問、随時のメールおよび電話等での相談対応、および補助金申請支援や資金繰り支援の着手金までをカバーいたします。

　顧問契約は、暦年での契約となります。

メールによる経営支援情報提供　無料

　初回相談をお受けいただいた方限定。

　不定期ですが、お客様の経営に役立つと思われる情報をメールでお知らせします。

注記事項

　交通費については、原則として別途実費を請求致します。

　料金体系は、平成29年8月1日現在のものです。

　今後とくにお断りすることなく変更する場合がありますのでご了承ください。

　原則として、すでに成約済みの契約について価格を変更することはいたしません。